２００２年に新築した八幡浜のＭ様邸へアフターに昨日は行ってました。県下で初めてオーストラリアのレンガを輸入して建てた煉瓦の家・・・
緑の屋根、黄色の塗り壁に、煉瓦・・・そして緑色のサッシ
まるでおとぎ話の３匹の子豚のお話にあるようなお家にしよう・・・というコンセプトでカナダの輸入資材も使って建てました。
２００２年当時の煉瓦…
２００８年、昨日の煉瓦・・・
ほとんど変わらないというか、逆に少し味が出てきたのかな？
煉瓦は基本的にメンテナンスフリー、オーストラリアでは１００年ぐらい経ってから水洗いしてきれいにするそうです。日本の煉瓦は普通１ｃｍぐらいにスライスしたものをペタっと張っただけのものが多いですが、これは厚み７ｃｍの煉瓦を１個１個積み上げているんです。耐震も考えて鉄筋も内部に通していますから安心して使えます。
お孫さんの虎之助君・・・モヒカンヘアーです抱っこさせてもらったけど、赤ちゃんはやっぱり可愛いですよね～
このお内の施工事例の写真はこちら・・・
松山市の市街化調整区域内にある３００坪の農地を売りたいとの相談が…
どうせなら開発して弊社で分譲したい…
みなさんどう思われますか？
調整区域は市街地を抑制する地域…きびしい規制があるので…難しい…
土地をまだ見てないので接道状況もわかりませんが、市街化調整区域内の
農地を農地転用して開発して宅地にして販売…
１０人中１０人ができないと言うとは思います…
が、何かいい案浮かばないかと考え中…
出来ないとお断りするのは簡単…でもなんとかしてあげたいし、出来ればもちろん
またこの街並みを作れるのだから…もうすこし粘ってみたい…
市街化調整区域内に建築できるものは…
1. 法第３４条第１号関係 日用利便施設 （いわゆる沿道サービス）
2. 法第３４条第２号関係 鉱物資源、観光資源等を利用する施設
3. 法第３４条第３号関係
4. 法第３４条第４号関係 農林水産業加工施設
5. 法第３４条第６号関係
6. 法第３４条第７号関係 既存の工場等と密接な関連にある施設
7. 法第３４条第８号関係 火薬類等危険物保管施設(都市計画法施行令第29条の６)
8. 法第３４条第９号関係 (都市計画法施行令第29条の７)
9. 法第３４条第10号関係 地区計画区域内の計画に適合する建築物
10. 法第３４条第13号関係 既存の権利の届出
11. 法第３４条第14号関係 開発審査会案件
開発許可制度運用指針により定められたもの
(ア) 分家住宅
(イ) 公共事業による移転に伴う代替施設
(ウ) 社寺仏閣、納骨堂
(エ) 研究施設
(オ) 従業員宿舎
(カ) 土地区画整理事業の施行された土地の区画内における建築物
(キ) 既存集落内の自己用住宅
(ク) 準公益施設
(ケ) 既存建築物の建替
(コ) 災害危険区域等にある建築物の移転
(サ) レクリェーション施設
(シ) 大規模既存集落内における分家住宅
(ス) 大規模既存集落内における自己用住宅
(セ) 大規模既存集落内における小規模な工場等
(ソ) 大規模既存集落内における公営住宅
(タ) 産業振興に資する工場等
(チ) 大規模な流通業務施設
(ツ) 有料老人ホーム
(テ) 老人保健施設
県の運用によるもの
(ア) 届出団地
(イ) 類似の既存宅地
(ウ) 市街化区域内既存不適格建築物の移転
(エ) やむを得ない用途変更
(オ) 既存住宅の敷地拡張
(カ) 葬祭会館
(キ) 既存宅地での建築物
いろいろ探して、久しぶりに法令集も持ち出して、都計法を読んで、松山市で出している開発許可申請手引き書とにらめっこしていますが、いい案が浮かばない…
でもなんとかしてあげたいな～
＊市街化調整区域とは､都市計画法により、都市計画で定められる都市計画区域における、市街化区域と対をなす区域区分の一です。市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。 」としてこの区域では開発行為は原則として抑制され、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することが出来ない地域となる。ただし、一定規模までの農林水産業施設や、公的な施設、および公的機関による土地区画整理事業などによる整備等は可能である。既存建築物を除いては、全般的に農林水産業などの田園地帯とする事が企図されていて日本の国土の10.3%を占めている。
＊農地転用とは、農地を農地以外の目的に転用することである。農地を農地以外の目的に転用する場合は、農地法（昭和27年法律第229号）第4条・第5条の規定により農林水産大臣（原則として4ヘクタールを超える場合）・都道府県知事（4ヘクタール以下）の許可が必要である。
＊開発許可制度とは、都市計画法に基づき、以下の二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度である。都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため､都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保する 。都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保する 一般的には、市街化調整区域における建築行為等の規制などの内容も、開発許可制度の範囲に含まれる。
