国土交通省が11月28日、2008年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.8％増の9万2123戸と発表した。

08年7月以降、住宅着工戸数は改正建築基準法施行の影響で激減した前年同月を大幅に上回る状況が続き、8、9月はそれぞれ50％あまり増えたものの、08年10月は控えめな増加となった。

激減した07年後半の水準と比べてもさほど増えていないのは、平年並みの着工戸数をかなり下回っていることを意味する。06年10月の着工戸数11万8360戸との比較では、22.2％減だった。

なかでも持ち家が振るわず、07年10月の着工戸数と比べても4.3％減の2万6533戸となり、4カ月で前年同月を下回る状況に戻ってしまった。貸し家は35.4％増の4万2940戸、分譲は28.9％増の2万1963戸だ。分譲住宅のうちマンションは前年同月比96.3％増だったが、戸建ては11.8％減と、持ち家と同様に前年同月比で4カ月ぶりにマイナスとなった。

分譲マンションの着工戸数の動向には地域差がある。首都圏の6047戸が前年同月比124.6％増、近畿圏の2917戸が82.2％増だったのに対し、中部圏の691戸は31.8％減となった。

最近も住宅会社さんの倒産が相次いでいますが、住宅会社が経営破たんに至る主な要因には4つのパターンがあると言われています。

まず、１、そもそも体質的に低収益で、資金の内部留保が少ないパターン。こうした会社は金融機関の融資も受けにくく、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の激減のような経営環境の急変に対応しにくい。

２、事業の拡大を急ぎすぎて挫折する。事業の急拡大はリスクを伴い、売上高増でカバーしきれないほどの経費増を招いたり、社員、職人の質や肝心の住宅の品質が低下したりすることもある。

３、戸建て分譲住宅中心の会社ならば、土地取引絡みで潰れるケースが中心。分譲住宅の事業は大量の土地仕入れが不可欠のため、経営が健全でも借り入れは比較的多くなりがち。住宅の売れ行きが鈍れば土地の在庫を抱えざるを得ず、すでに借金が多いので金融機関から新たな融資も受けにくい。さらに、最近の地価下落のため、在庫の土地を売却しても窮地を脱するのは困難。

４、ワンマン経営者が、過去の成功体験にとらわれて経営上の判断ミスを犯し、会社を潰してしまうパターン。住宅や販売手法などを、顧客のニーズに応じて刷新していくことを怠り、社員や周囲の意見に耳を傾けない経営者がいる。そのことが顧客の減少、業績悪化を招く恐れがある。

書き出してみると理解できる簡単なことですが、渦中にいると気がつかないもの…
自社や取引先を俯瞰して冷静に見直してみる視点が必要な昨今の状況ですね。