同会は、国交省が「CM方式活用協議会」の分科会として設置したもので、委員は、大学教授などの専門家のほか、日本コンストラクション・マネジメント協会の理事、自治体や国交省の担当者ら17人で構成されています。

CM業務が扱う範囲は極めて広いので、委員同士の議論がかみ合うように、想定するCM業務をある程度絞り込む必要性が指摘された。そこで、この会合では、自治体が発注する工事を想定して、主に設計段階と施工段階のCM業務を対象とすることを確認。さらに、建築と土木では事情が大きく異なるので、両者を分けて検討していくことを決めた。また、委員からは、CM業務が従来の施工監理と同じでは意味がないとの意見が出た。座長の大森教授も、「CM業務は施工監理の延長ではない」と指摘。CM業務と施工監理の違いを、次回以降の会合で明確にしていくことになった。
 
建築の世界でのコストダウンの一つの方向性として今脚光を浴びているCM方式・・・今後の国の方向性に興味を持っています。