ソフトウェア開発・販売会社のメガソフトさんのアンケート調査でこういう消費者の方の意見が多かったとの事。
調査は、2008年8月12日～20日に実施。「3Dマイホームデザイナー」の登録ユーザーから住宅の新築やリフォームを経験した可能性がある約6万人に、専用ウェブサイトのアンケートフォームに記入するようメールで依頼。
実際に住宅の新築やリフォームを行った425人から回答を得たとの事…アンケートでは以外にも私たちが考える常識とは違う感覚を消費者の皆様が持っていることが浮き彫りになった。
新築やリフォームを行った建て主が設計事務所に依頼した理由として
「価格が安かった」が、
「提案力があった」や「デザインが良かった」を抑えた。
「ハウスメーカーより坪単価が安くできた」という意見もあった。
建て主向けの住宅デザインソフト「3Dマイホームデザイナー」のユーザーに、住宅の新築やリフォームを依頼した建築業者を選択したポイントを複数回答で尋ねた結果によると
設計事務所に依頼した理由は、
「設計の自由度が高い」が約23％で最も多かった。
次いで「価格が安かった」が約19％、
「提案力があった」と「デザインが良かった」がそれぞれ約14％だった。
ハウスメーカーは、「会社の信頼感」が約16％、
「担当者の気配り」が約14％、
「住宅展示場のモデルハウス」が約13％。
工務店は、「設計の自由度が高い」が約16％でトップ。
「価格が安かった」が約15％、
「担当者の気配り」が約13％と続いた。
全体では、「設計の自由度が高い」が約15％。
「会社の信頼感」が約14％、
「担当者の気配り」が約13％の順になる。
設計事務所もコスト面のメリットを訴求することで、建て主にアピールできると分析できるのではないでしょうか。業界の常識は非常識…そんなお客様からの声が聞こえてきそうな結果だと僕は感じました。
国土交通省が11月28日、2008年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比19.8％増の9万2123戸と発表した。
08年7月以降、住宅着工戸数は改正建築基準法施行の影響で激減した前年同月を大幅に上回る状況が続き、8、9月はそれぞれ50％あまり増えたものの、08年10月は控えめな増加となった。
激減した07年後半の水準と比べてもさほど増えていないのは、平年並みの着工戸数をかなり下回っていることを意味する。06年10月の着工戸数11万8360戸との比較では、22.2％減だった。
なかでも持ち家が振るわず、07年10月の着工戸数と比べても4.3％減の2万6533戸となり、4カ月で前年同月を下回る状況に戻ってしまった。貸し家は35.4％増の4万2940戸、分譲は28.9％増の2万1963戸だ。分譲住宅のうちマンションは前年同月比96.3％増だったが、戸建ては11.8％減と、持ち家と同様に前年同月比で4カ月ぶりにマイナスとなった。
分譲マンションの着工戸数の動向には地域差がある。首都圏の6047戸が前年同月比124.6％増、近畿圏の2917戸が82.2％増だったのに対し、中部圏の691戸は31.8％減となった。
最近も住宅会社さんの倒産が相次いでいますが、住宅会社が経営破たんに至る主な要因には4つのパターンがあると言われています。
まず、１、そもそも体質的に低収益で、資金の内部留保が少ないパターン。こうした会社は金融機関の融資も受けにくく、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の激減のような経営環境の急変に対応しにくい。
２、事業の拡大を急ぎすぎて挫折する。事業の急拡大はリスクを伴い、売上高増でカバーしきれないほどの経費増を招いたり、社員、職人の質や肝心の住宅の品質が低下したりすることもある。
３、戸建て分譲住宅中心の会社ならば、土地取引絡みで潰れるケースが中心。分譲住宅の事業は大量の土地仕入れが不可欠のため、経営が健全でも借り入れは比較的多くなりがち。住宅の売れ行きが鈍れば土地の在庫を抱えざるを得ず、すでに借金が多いので金融機関から新たな融資も受けにくい。さらに、最近の地価下落のため、在庫の土地を売却しても窮地を脱するのは困難。
４、ワンマン経営者が、過去の成功体験にとらわれて経営上の判断ミスを犯し、会社を潰してしまうパターン。住宅や販売手法などを、顧客のニーズに応じて刷新していくことを怠り、社員や周囲の意見に耳を傾けない経営者がいる。そのことが顧客の減少、業績悪化を招く恐れがある。
書き出してみると理解できる簡単なことですが、渦中にいると気がつかないもの…
自社や取引先を俯瞰して冷静に見直してみる視点が必要な昨今の状況ですね。
